税金の滞納分は任意整理できる?

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借金を滞納している方の中で、税金の支払いについても苦しい思いをしている方は多いのではないでしょうか?
「借金と同じように税金も滞納してしまった・・・。なんとか任意整理で解決したい!」

実はこういった方、世の中にはたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、税金の滞納分というのは任意整理の対象にはならないばかりか、自己破産や個人再生を持ってしても、免除や一部免除の対象にはなりません。
税金は国民の義務であって、必ず支払わなければならない性質があるため、借金とはまったく違った取り扱いがされるのです。

税金の滞納は関係各所に相談・交渉をしよう

とはいえ、税金の滞納分を解消する方法は任意整理と似ています。
というのも、滞納をしている関係各所に相談・交渉をすることによって、滞納分を分割にて支払うことも可能となっているのです。

たとえば、住民税であれば市区町村役場に相談することによって、分割にて納めることが可能となります。
交渉次第では少額での分割も可能となっていますので、生活資金が安定するまでの間は少額で分割し、安定してきたから少しずつ増額し、滞納分を支払い終えるのが理想的です。

放っておくと差し押さえをされてしまう

なお、税金の滞納分の支払いをしないばかりか、関係各所に相談・交渉もしないまま放置していると、貸金業者からの借金を滞納している場合と同様、いずれは銀行預金や給与の差し押さえをされてしまうことになります。

さらに、税金の滞納の場合は、貸金業者とは違ってわざわざ判決といった債務名義を取得することなく、職権(国の権利)にて、即座に差し押さえをすることが可能とされています。

つまり、税金の滞納分はいつ差し押さえの対象とされてもおかしくないということです。

税金は支払う意思を見せることが重要

上記のような事情があることから、税金の滞納分というのは、借金の返済よりも優先しなければなりません。

税金の差し押さえを受けてしまえば、さらに生活状況が悪くなってしまうのは目に見えています。
また、どうしても滞納をしてしまうようでしたら、関係各所への相談・交渉によって必ず支払う意思があることを見せておくようにしましょう。

支払う意思があるのに、支払えない事情がある方の場合は、即座に差し押さえとなることはありません。
差し押さえの対象となるのは、支払う資力があるのに支払わない、支払う意思をまったく見せない、といった方のみとなっています。

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