身に覚えのない請求が突然きたら?

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自宅へ帰ってみると、郵便ポストにはある貸金業者からの請求書が入っていました。
しかし、その貸金業者からの借入はまるで身に覚えがありません。

このような場合、そのまま放っておくことだけはしないようにしましょう。
その請求が本当に架空のものであれば、もちろん心配は要りませんが、もし、架空でなかったとしたら、将来的に差押えをされてしまう危険性もあるのです。

債権譲渡・代位弁済という言葉に要注意

封筒のまま捨ててしまうのではなく、必ず中身はチェックするようにしてください。
中身の確認をした上でも、本当に架空請求であれば、そのまま捨ててしまっても構いません。
しかし、中に「債権譲渡」や「代位弁済」といった文字が見えた場合、架空請求ではない可能性が出てきます。

債権譲渡というのは、言葉のとおり、貸金業者が債権(借金のこと)を別の貸金業者に譲渡することをいいます。
この譲渡によって債権者が変わるため、見覚えのない貸金業者から請求をされているというわけです。

次に、代位弁済というのは、銀行からの借入を滞納した場合に、保証会社によって代わりに(代位)返済(弁済)されることをいいます。
これによって、代位弁済をした保証会社に債権が移動しますので、こちらも見覚えのない貸金業者から請求されることになります。

通常は、事前に通知が来ているもの

なお、債権譲渡や代位弁済がある場合、必ず事前に通知がきているはずです。
特に借金の滞納をしている方は、またいつもの請求書か、といった具合に封筒の中身を見ずに捨ててしまっていて、債権譲渡や代位弁済の通知に気付いていない可能性があります。

事前に通知がされていたにも関わらず、その後の請求も無視するようなことがあれば、法的措置に着手されてしまう危険性が非常に高くなるため注意が必要です。

債権譲渡や代位弁済先の業者というのは、債権回収業者といって、借金を回収することに長けていますので、あっという間に裁判を起こされてしまいます。

そのまま判決を取られてしまえば、給与や銀行口座の差押えといった強硬手段を取られてしまうこともあります。

落ち着いて専門家への相談を

その他にも、封筒の中身をチェックする際は、最後の返済日をよく見てみましょう。
最後の返済日からすでに5年(正確には時効の延長もあるため5年+6ヶ月)が経過しているようでしたら、その請求はすでに時効を迎えていることになります。
よって、時効援用の手続きをすれば、支払いをする義務はなくなります。

しかし、時効にもなっておらず、請求された金額を一括での返済ができないような場合、債務整理手続きが必要になってきます。
そういった場合は、まずは慌てずに、落ち着いてから専門家に相談をしにいくようにしましょう。この段階では、まだ焦るようなことはありません。

 

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