北村國博プロフィール

クーリングオフ・契約解除・取消・中途解約は書面通知で！

今からでも遅くない！諦めないで下さい。全国対応クーリングオフ・契約解除・取消・中途解約！数多くの実績に基づき、安心の措置をあなたの代理人として受任します。

●消費者の心理を巧妙についた悪質な商法や消費者トラブルが益々、横行しています。
クーリングオフ制度は「法定書面」を受領した日を含めて８日又は２０日以内に「申込を撤回」したり「契約解除」の意思を葉書又は内容証明郵便にて通知すれば、発信した段階で申込又は契約が最初からなかったことになります。「法定書面」の記載事項は法律で決められており、一つでも不備・記載漏れがあれば、「法定書面」とは言えません。従って、仮にそれらしき書面を受領していても、いつでも「クーリングオフ」ができます。

●法定書面記載事項は次の通りです。

①事業者の氏名又は名称、住所・電話番号、法人代表者氏名

②申込又は契約締結の担当者氏名

③申込又は契約締結の年月日

④商品及び商標又は製造者名

⑤商品の型式又は種類、権利又は役務の場合は、その種類

⑥商品の数量

⑦商品の隠れた瑕疵がある場合の業者責任の定めの内容

⑧契約解除に関する内容

⑨書面にはその内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

⑩書面には日本工業規格z３０５に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を使用しなければならない。

これらの記載事項に不備若しくは遺漏があれば、不備記載として法定書面の要件を満足していないことになります。

●クーリングオフできない取引
①３０００円未満の現金取引　②特定商取引法で指定された商品・役務・権利でない場合　③指定消耗品を使用・消費した場合（明記がなけれがＯＫ）　④通信販売　⑤自らが自宅に業者を契約の意図で呼んだ場合　⑥クーリングオフ期間を経過した場合　⑦事業者間の取引　⑧組合とその構成員の取引　⑨事業者とその従業員の取引

●クーリングオフの法的効果
①申込撤回の場合→契約不成立　②契約成立後の解除→最初に戻り、当事者間で原状回復義務が発生　③　支払い済みの金額の返還・未払い金額は支払う必要はない。　④引き取り済みの商品は業者責任で引き取り　⑤役務提供契約の場合は、履行済の役務についての対価は支払う必要なし。同時に違約金・損害賠償金等についても支払う必要はない。

●更にまた、クーリングオフの期間経過後であっても、「消費者契約法」や「民法」で救済される余地がありますので、諦めずに冷静に対応することをお勧め致します。

●特に、消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認又は困惑した場合には、契約の申込又はその承諾の意思表示を取消すことができます。また、消費者の利益を不当に害することになる条項の全部又は一部を無効とする。但し、平成１６年１１月の特定商取引法改正では、「不実告知」と「不利益事実の告知」の取消条項が取消規定に新設されました。

●消費者契約法に基づく取消理由として
①「不実告知」
重要事項のみならず、契約を必要とする事情について事実と違うものがあれば取消できる場合があります。例えば、質・用途・対価・支払期限。
②「不利益事実の告知」
事業者が消費者に不利益となることを知りながら、それを消費者が認識していないにもかかわらず、その事実を告げかかったときに取消ができる場合があります。例えば、「日当たり良好、眺望最高のマンション」とチラシに書きながら、実際には、それを阻む高層マンション建築の計画を契約時点に話していない等の場合。
③「断定的な判断の提供」
将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供したときに取消できる場合があります。例えば、「今から一年後に、この金は必ず上昇して、確実に４割以上儲かるので今が買い時」だと話して、金を購入させた場合。
④「不退去」
住居等の場所から消費者が退去すべき旨の意思表示をしたにも関わらず、事業者がその場所から退去しなかったときに取消ができる場合があります。言葉だけでなく、身振りや動作で契約締結の意思のないことが示されているにも拘わらず、業者が居座る場合等。
⑤「退去妨害」
勧誘場所等から消費者が退去する旨の意思表示をしたにも関わらず、事業者がその場所から退去させなかったときに取消できる場合があります。

●取消は追認することができる時から６ヶ月以内、契約締結時から５年の経過をもって時効になります。

●取消の意思表示は、民法９７条に基づき、意思表示の原則により到達主義になります。通知が相手方に届いた日に取消効果が出ます。但し、クーリングオフは期間内であれば撤回又は解除の意思を消費者の方から事業者に発信した日に法的効果が発生します。（発信主義）

●法律で定められたクーリングオフの期間
①訪問販売（キャッチセールス等）・電話勧誘販売（資格商法等）→８日
②連鎖販売取引（マルチ商法）→２０日
③継続的役務提供販売（エステ・英会話・家庭教師・パソコン教室・結婚情報サービス等）→８日
④業務提供誘引販売（内職・モニター商法等）→２０日
⑤クレジット契約→８日
⑥宅地建物取引→８日
⑦生命保険・損害保険契約→８日

●支払停止抗弁
●クレジット契約を締結している場合、その支払いを拒絶する方法について
支払停止抗弁（抗弁の接続）権を分りやすく言えば、「販売業者に対する抗弁事由がある場合、その抗弁事由をもって、信販会社に対して抗弁することでクレジットの支払い請求を拒否することができる権利」を言います。（割賦販売法第３０条の４）

●支払停止抗弁権を適用できる要件（割賦販売法規定に拠る）
１）割賦購入斡旋契約・クレジット契約であること
２）指定商品・指定権利・指定役務であること
３）２ヶ月以上の期間にわたる３回以上の分割払いであること
４）販売業者に対する抗弁事由が存在すること
５）支払総額が４万円以上であること（リボルビング方式の場合は、３８,０００円以上であること）
６）購入者が事業者・商行為でないこと
但し、消費者側の一方的都合による合意解約の時は抗弁事由に当たりません。

●支払停止抗弁（抗弁の接続）を主張できる抗弁事由として
１）売買契約が成立していない（無効）の場合
２）商品引渡しがない場合
３）商品の欠陥があるか、又は見本・カタログと相違している
４）販売条件となっている役務提供がない
５）業者側に債務不履行がある
６）売買契約が取消しできる場合（詐欺・脅迫・未成年者等）
７）錯誤により無効の場合
８）特定継続的役務の中途解約による支払停止の場合
９）クーリングオフによる契約解除の場合

●支払停止抗弁（抗弁の接続）の効果
業者との問題が解決されるまでの間、信販会社からの支払請求を拒否できる。（クレジット契約は消滅しない）
売買契約とクレジット契約は別の契約であるため、売買契約が取消しされてもクレジット契約は存続し、既に支払い済み割賦金の返還請求を信販会社に行うことはできない。信販会社に対しては、不当利得の返還請求をして支払い済みの相当額を返還請求することになる。
このようにクレジットの支払停止抗弁の手続きは、業者に対する通知・信販会社に対する通知・引落とし銀行・郵便局に対する手続きがあります。

事例と対処方法

■（事例１）　アポイントメントセールスの場合

２ヶ月前に突然、見知らぬ女性から何度も電話がかかってきて、喫茶店に呼び出され、電話してきた女性と違う男性から「会員になると会報誌が無償で届き、お洒落情報を継続的に提供する」とのことでしたが、「会員資格を得るには、ダイヤを購入して欲しい」と言われた。そのダイヤは暫くすると必ず値上がりするので損はないと執拗に勧誘してきた。結局、そのダイヤを買うことにして１００万円のクレジット契約書を締結した。その契約のときは、ダイヤの鑑定書と保証書を見せてくれて信用したが、実際にその鑑定書等とダイヤが届けられたのは、つい最近です。不信感が払拭できないので、契約を解約し会員も辞めたいですが、可能ですか。（３０歳女性）

■（対処方法）
契約から２ヶ月経過した時点でクーリングオフできるか？
● 契約書面が交付されており、クーリングオフ期間を過ぎているので普通なら契約解除はできない。しかし、鑑定書等の口頭説明だけ受けて、契約時にその鑑定書等はダイヤと一緒に渡されていません。
契約の重要な要素に関して書面に記載がないことは、書面不備に該当します。
つまり、契約したダイヤに間違いないかどうか、鑑定書がないと判断できないことになります。形の上では契約書面（法定書面）があるが、書面に詳細な記載がないときは、書面不備と言えます。
また、判例の解釈では、「書面交付はあったが、記載事項の一部に欠落があった場合は、不備書面としてクーリングオフ期間は進行しない」とした。
この場合、購入者は事業者相手にいつでもクーリングオフすれば、契約解除できることになります。ダイヤは事業者負担で引き取りさせて、支払済みの１００万円は全額返金請求することが可能です。また、クレジット契約もローンの割賦支払いがあれば、クレジット契約をしたローン会社に対して支払いの停止をする抗弁を接続して、返済を拒絶することになります。本来、書面は事業者から遅滞なく購入者に交付されるべきもので、２ヶ月経過後の鑑定書等の送付は書面の「交付」及び「時期」から特商法の言う「遅滞なく書面交付」する要件を欠いているので、支払い債務は存在しないとする判例もあります。

●クーリングオフ・契約解除・取消・無効・中途解約等、思い悩んで躊躇しては、後の祭りです。早めの対処が肝心です。年中無休！全国どこでもいつでも対応しますので気楽にご相談下さい。
クーリングオフ・解除等の相談メール→　kuni3388@yahoo.co.jp

交通事故被害者サポート救援対策室

不慮の交通事故！示談交渉にも最低限の法的知識が必要です。示談を有利に進め、保険会社のいいなりにならないように、権利は最大限に主張しましょう。

交通事故相談・事故状況報告・自賠責保険請求・損害賠償額算定・休業損害・後遺障害・慰謝料・過失割合・逸失利益・示談書等の交通事故全般にわたり、事実関係調査業務・請求書等の書類作成について、被害者をサポートします。（示談交渉は致しません！）不安と苦痛の毎日から奮起して、まずはご相談下さい。
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●交通事故解決までのフロー

1	治療に十分な時間をかけて専念
	治癒・症状固定した時
	→後遺障害が残らない場合は、保険会社に連絡して示談金額の提示を求める。
	→後遺障害が残った場合は、自賠責保険後遺障害診断書を保険会社から貰い、　病院の医師にその証明を依頼。
2	そのコピーを取り、原本を保険会社に提出。後日（多少審査に時間を要す）後遺障害等級認定票が送付されます。
	その等級認定に不服不満があれば、異議申立を行います。納得できる等級であれば、保険会社に連絡して示談
	金額の提示を受ける。
3	示談金額の書類内容に請求漏れがないか否か、十分に確認。（そのコピーを保管）
4	被害者側の請求項目と金額等を損害賠償請求書にまとめあげて正確に作成。（行政書士事務所作成）
5	保険会社宛てに文書による回答期限を明記して通知書を書き、損害賠償請求書を保険会社に郵送。
6	回答が来て満足する金額提示でなければ、再度、金額的な根拠を練り直し、再度、損害賠償請求書を作
	成して保険会社宛てに郵送。
7	再度、保険会社より回答が来て、要望金額に近いか検討し、妥当な金額であれば、その金額で示談。金額
	に不満があれば、被害者側に有利な策や証拠があるかないか検討。

●損害賠償請求の主たる内容

1	医療関係費用	→治療費・入院費・装具代金等の合計金額
2	付添看護費	→入院の場合は、１日当たり４０００円～６０００円 →通院の場合は、１日当たり３０００円～４０００円　　職業付添人がいる場合は、実費請求

3	入院雑費	→１日１２００円～１４００円
4	通院雑費	→１日２００円～２５０円
5	通院交通費	→実費請求
6	休業損害	→休業した期間の給与・賞与相当分の明細
7	入院通院慰謝料	→日弁連基準表に基づき算出
8	後遺障害逸失利益
9	後遺障害慰謝料
	各々の項目に関して、最高額を保険会社に提示することが肝要です。

●後遺障害の要点

交通事故で負傷した場合、後遺症の問題が気になります。「治療が終わっても、完全な健康体にならずに、後々に具合の悪いところが残ること」を後遺症と言います。但し、該当の事故により残存する障害と相当因果関係があり、将来においても回復困難と見込まれる精神的・身体的毀損状態が在り、その存在が医学的に認められ、労働能力の喪失を伴うものでなければなりません。

1	示談時点で治ったと思っていても、後で後遺症が出てくるケースもあります。
	示談には早急に応じないことです。
	示談書に必ず記載すべき文言として、「今後本件事故が原因で後遺障害が発生した場合は、別途補償する」趣旨
	内容を明記することを忘れないで下さい。

●示談の時に後遺症のことに触れてない場合でも、結論的には、その補償は別に請求できるのが原則です。たとえ、示談書の記載条項に「他に何らの債権債務がないことを相互に確認する」文言があっても、当初予想できなかった後遺症は、当初の示談範囲に含まれていないと解釈される場合があります。あくまで、医師の診断書が決め手です。「その交通事故が原因で発生した後遺症であるか否かが問題」になります。発生した後遺症に疑いがあるときは、当時の事故の状況やその後の状態等詳しく医師に話し、後遺症に当たるかどうか検討してもらうことになります。その意味で信頼できる医師に診断してもらうことが重要です。

2	症状固定とは、「どうみてもこれ以上治らない」という医師の判断
	症状固定後は、休業補償費はもらえない。
	後遺障害の認定は医師の診断書が必要です。一般的には、自賠責保険後遺障害診断書の用紙を病院に持参し、
	診断を依頼してもらうことになります。
	診断書の日付が重要で、「後遺障害の認定日」になり、「症状固定の日」にもなります。

3	後遺障害等級表
	自動車損害賠償保障法施行例別表が後遺障害等級表です。この保険金額は自賠責保険の金額であり、任意保険
	の支払基準にも使用され、裁判所の認定にも参考とされる重要なものです。医師の診断書には後遺障害の具体的
	な級・号は記載されません。等級の認定は損害保険料率算定機構の調査事務所にて査定することになります。等
	級に不満があれば書面で不服申立することも可能です。

●保険会社では、等級が決まるとそれに応じて機械的計算がなされ、保険の支払金額を提示します。概して、保険会社は最初、低い金額を提示してくることが多いようです。それ故、被害者は提示の根拠をきちんと確認する必要があります。保険会社の基準に合わせて安易に妥協すべきではありません。

4	後遺障害の逸失利益
	「後遺症によって従来のように仕事が出来なくなり、そのための減収分」を逸失利益として請求できます。
	計算方法→年収×労働能力喪失率×労働能力低下期間
	（年齢から探し出した新ホフマン係数の確定又はライプニッツ係数の確定）

●後遺障害があっても現実に減収がなければ、逸失利益がないという考え方（差額説）
（判例も基本的にこの説）があります。
但し、現実減収がない場合でも、労働能力の低下を補う相当な努力をしているときや将来の昇給・転職等で不利益となる虞があるときは逸失利益を認めるのが通常です。
この場合、被害者は職場での不都合等を勤務先から証明してもらうことで正当な喪失率を主張することも時に必要です。

●歯科補綴の治療を受けた場合は、一般的に現実減収がなく、逸失利益は認められないですが、慰謝料として幾らか多くの請求は可能です。

●傷痕が残った場合は、専業主婦では労働能力喪失は認められがたいですが、やはり慰謝料で調整することになります。
但し、モデル等職業としての不利益がある場合や小さな子供（６歳女児等）の顔面にケロイド状の傷痕が残れば、それ相当の労働能力喪失を認めた裁判例もあります。

●死亡事故の場合の逸失利益

計算式→収入（年収）×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対するライプニッツ係数
その他、葬儀費→	成年者１５０万円、未成年１００～１５０万円（ほぼ定額化の目安）
慰謝料→	一家主宰者２４００～３０００万円、妻・母→２１００～２５００万円
未成年・独身・老齢者→	１９００～２３００万円


5	後遺障害による慰謝料
	保険の慰謝料支払基準は自賠責保険金総額に含まれています。

●重い後遺障害のときは、本人に対する分と別途に近親者への慰謝料が認められることもあります。

●加害者に故意・重過失・著しく不誠実な態度がある場合は、慰謝料増額も考慮されます。

●損害賠償項目の中で慰謝料はアバウトな項目であり、裁判所の基準も目安に過ぎません。
逸失利益が認められないときは慰謝料で調整することになります。

6	むちうち症について
	「自動車事故により、ムチの先がしなって空を打つ時のショックが頚部に襲いかかり、このために様々な症状が出る
	こと」をむちうち症と呼びます。
	具体的には、レントゲン検査に異常がなくても、頭痛・しびれ・吐き気・めまい・耳鳴り・肩こり・脱力感等の神経症状
	が発生します。
	一般的には、むちうち症は次第に軽くなり最終的に完治すると考えられていますが、治療が長引くことがあります。自
	覚症状だけで、心因性のものが多いとも言われますが、治療に専念して適切な医師の診断と指示に従うことが大切
	です。

●かかる病状ゆえ、後遺障害の認定は医師の判断で、ある程度の期間がたつと、その時点で後遺障害の認定をしてしまうケースが一般的です。（１２～１５ヶ月）後遺障害等級表において、神経系統の機能・神経症状の項目がむちうち症に関係する部分です。

●治療については、過剰診療を指摘されないように医師の的確な指示を受け、診断書を取ることが必要です。休業補償は一般の負傷より少なくなるのが一般的です。

7	自賠責保険請求権の時効
	傷害事故の時は、事故発生日の翌日から起算して２年で時効消滅します。但し、後遺障害がある時は、症状固定か
	ら２年になります。
	従って、長期にわたるようなら、自賠責保険に関しては、時効中断の申請書を保険会社に提出することになります。